配当性向について

企業によって、配当性向の高いもの、低いものがあります。

配当性向とは

配当性向(はいとうせいこう、payout ratio)とは、企業が配当金を多く出すのか少なく出すのかの指標です。

企業は基本的に配当金を多く出せば出す程良いというわけではありません。配当金を出さずに内部留保させておき、そのお金を事業に再投資することで、収益を拡大することもできます。

収益が拡大し、企業価値が高まれば、株価が上昇していきます。ということは、最初から株式を保有している株主は、含み益が増え、最終的にキャピタルゲインで儲ける事が可能だということです。むしろそちらの方が、税金がかからない分投資リターンは高くなります。

基本的には成長企業であれば、配当金を出すよりも、事業に再投資する方が喜ばれます。ある程度成熟した企業であれば、株主に還元するために配当金を多く出す方が喜ばれます。

配当性向の計算式ですが、

配当性向(%) = 配当金支払額 ÷ 当期利益(当期純利益) × 100
配当性向(%) = 1株当たり配当額 ÷ 1株当たり当期純利益 × 100

といった形で割り出されます。

配当性向の割合が低い企業は、その分利益を内部留保させているという事になります。通常は20%~30%ですが、余剰金を切り崩した場合は配当性向が100%を越える事があります。この場合は単純に儲かっていないのに配当金を出していると見て良い事になります。

銘柄選定と配当性向

配当性向の高い企業のを買うべきか、低い企業の株を買うべきかは、好みが分かれる事になります。

配当をしないような企業を買う方が、確かに将来的に資産を売却したときにリターンが高くなるかもしれません。しかし、所有している資産からのキャッシュフローが一切生まれないため、資産を売却するまでは投資したお金が一時的に消失することになります。よって、安定した財政基盤の確立といった面では全く前進しません。

しかしこれは投資目的によっても変わります。今は働いて、老後資金を貯めておきたいという投資目的の場合は、配当金の有無は関係ないので、配当性向の低い企業を選ぶのもありです。人生計画によって投資を組み立てましょう。

配当性向についてまとめ

配当性向は、高ければ高い程利益を配当金に回しており、低ければ低いほど内部留保させているという事がわかる指標です。

財政基盤を確立させていきたいのであれば、なるべく配当性向の高い企業の株を買う方が賢明です。

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